<<自力でも売れる？個人売買の可能性とリスク>>アイシティハウス株式会社日本住宅審査会

冒頭でも述べたように、自己所有の不動産ならば、個人間取引は可能です。不動産会社に支払う仲介手数料を考えると、個人間取引の金銭的なメリットは大きいでしょう。また、不動産会社に仲介を依頼しつつ、並行して個人間取引を成立させることも可能です。実際、一部の媒介契約では「自己発見取引（自分で取引相手を見つけること）」が認められています。

さらに、法律上も特に制限がありません。「資格が無ければ不動産の売買ができないのでは？」と思うかもしれませんが、自己所有の不動産を売買するだけなら無資格でも問題ないのです。また、不動産会社の仲介では必ずついてまわる「売買契約書」や「重要事項説明書」も、原則として不要です。（ただし、後々のトラブルを防ぐために売買契約書や重要事項説明書を作成、取り交わすのが一般的です。）

個人間売買は、以下のような流れで行われます。

１．売却したい物件の図面や、購入時の状態がわかる資料の準備

２．売却価格を決める

３．必要に応じて広告出稿

４．問い合わせや現地確認への対応

５．価格交渉への対応

６．売買契約書・重要事項説明書・履歴事項証明書などの作成（必要に応じて）

７．売買契約締結と決済、引き渡し

８．必要に応じて売却後のフォロー

かなりやることが多いというのが率直な印象ではないでしょうか。知人や友人に売買するならば、３から６は省略できるかもしれません。しかし、見ず知らずの他人に売却するときはそうはいかないのが実情です。こういった手間の多さが、個人間売買が普及しない理由の一つでしょう。

個人間売買は、確かに「仲介手数料」という大きなコストを削減できるメリットがあります。しかし、準備やトラブル対応を考えると、不動産会社に仲介を頼むよりも労力が多いことは否めません。

要は、「コスト削減を取るか、リスクと手間の削減を取るか」という二者択一なのです。売主に不動産取引や決済の段取り、登記手続きなどの知識があり、個人間売買のリスクや手間を適切に管理できる自信があるのなら、売主・買主での直接取引を検討してもいいかもしれません。ただし、リスクを考えてくれぐれも慎重に行うべきでしょう。